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都道府県労働局や労働基準監督署などに置かれている「総合労働相談」に寄せられた相談件数や

その内容（平成27年度の民事上の個別労働紛争相談の内訳）について、先日、公表されました。

相談内容としては「いじめ・嫌がらせ」が6万6566件（22.4％）と4年連続で最多であり、

「解雇」が 3万7787件（12.7％）、「自己都合退職」が 3万7648件（12.7％）と続いているそうです。

 

ハラスメントについては、セクハラやパワハラのほか、最近では「マタハラ（マタニティ・ハラスメント）」に

関するものも耳にするようになっています。男女雇用機会均等法や育児・介護休業法では、

妊娠・出産、育児休業等を「理由として」解雇等の不利益取り扱いを行うことを禁止しています。

また、先日まで開かれていた国会では、

・妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚などによる就業環境を害する行為

（要するに、マタハラ）を防止するため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務づける

・派遣先で働く派遣労働者については、派遣先も事業主とみなして上記の防止措置義務を適用するほか、

事業主による育児休業等の取得等を理由とする不利益取り扱いの禁止規定を派遣先にも適用する

ことを盛り込んだ改正法が成立しました（施行は、平成29年1月から）。

 

これら「いじめ・嫌がらせ」は今や、あちこちの会社で問題となっており、もはや“対岸の火事”とは言えません。

従業員や上司・部下間などのトラブルから、場合によっては被害を受けた人が心身の不調をきたす

ようなこともあります。「窮屈な世の中になったなあ」などと言わず、日ごろの目配り・気配りも大切です。

 

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