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各種手当に関して、その相場を訊ねられたり、そもそも、現在の手当の社員間（正規非正規間において）公平性が保てるのか、といったご質問を受けることが増えてきました。
ライフスタイルの変化（生涯独身、子供を持たない、一生非正規労働者でいる）など、今後の経営は、様々な多様性（ダイバーシティー）に対応していかなければなりません。

今年10月以降、日本郵政グループは一般職の正社員に対して支給していた住居手当を順次廃止するとの報道が、先日ありました。非正社員にこの手当が支払われていないことに対する格差の縮小を図るため、こうして正社員の手当を廃止する形をとるのは異例とも言われています。

このところ耳にすることも多い「同一労働同一賃金」ですが、今月6日に国会に提出された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の柱の一つに「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」があり、この動きを踏まえて手当の見直しを行っている企業もあるようです。

この改正法案の内容は、期間の定めのある労働者（有期雇用労働者）に対して、正社員と「職務内容」や「職務内容・配置の変更範囲」が同一である場合には均等待遇を確保することを義務化するほか、パートタイマー・有期雇用労働者・派遣労働者において正社員と待遇差がある場合には、その内容・理由等に関する説明義務が企業に課されるなどであり、2020年4月（中小企業は2021年4月）からの施行予定で、今後審議がなされます。

こうしたパートタイマーや有期雇用労働者に関する正社員との不合理な待遇の禁止に関しては、どのようなことがその待遇の性質・目的に照らして適切と認められるのか否かも、法改正にあわせて明確化されるようですが、それを参考にするとしても、手当を見直すにはそれなりの時間や労力がかかりますので、正社員と非正社員との待遇の格差について会社として説明がつくかどうかなど、今から検討しておくとよいでしょう。

※さまざまな手当について、どのような点から見直しを図ればよいか、各種手当の性質や実務上留意すべき法的ポイント、手当の統廃合の進め方などが解説された次の本を参考にするとよいのではないでしょうか。
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