古澤社会保険労務士事務所｜人材力向上のための労務管理・教育研修はお任せください。｜人材力向上のための労務管理・教育研修はお任せください

先週から、マイナンバー制度に関するテレビCMが始まりました。
個人番号の通知が始まる今年10月まで、およそ半年となり、いよいよ政府広報にも力が入ってきたようですね。

来年1月から運用開始となるマイナンバー制度に対し、当初は個人番号（マイナンバー）の収集も同じく1月から始まるものとみられていましたが、企業がマイナンバー関係事務の準備をするため、あらかじめ従業員に対して個人番号の提供を求め、収集・保管し、特定個人情報ファイル（マイナンバーやマイナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報ファイルをいいます）を作成することができるとのこと、となると、マイナンバー関連の実務が今年10月から実質的に始まるということになります。

以上の流れをまとめると、次のとおりです。
・今年10月～
個人番号の「通知」スタート※通知は住民登録のある住所へ
従業員等の「番号取得」が可能に
・来年1月～
個人番号「カード交付」スタート
個人番号の「利用」が始まる
申請書・申告書・調書など、順次番号の「記載」を開始

もちろん、こうして個人番号の提供を求める際には、マイナンバー法が求める安全管理の措置として、本人確認措置と同様のものを講じる必要があります。
社内規定等の見直しや関連システムの対応が、ますます急がれます。会社でマイナンバーを報告させる際、税務・社会保障・防災等　使用目的を明示しなければなりません。とにかく番号を会社に知らせろというやり方はご法度です。ご注意ください。

※今ごろの時期、書店には給与計算の本がいろいろと並びだしますが、次に紹介する本はマイナンバーの概要と給与計算業務への影響についても解説しているので、上記の説明を読んでもよく分からないご担当者は、手に取ってみるとよいと思います。
『平成27年度版 まるわかり給与計算の手続きと基本』http://www.amazon.co.jp/dp/4845252724/　（Amazonの該当ページへ、ひとっ飛び）。