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昨年12月20日に開催された「働き方改革実現会議」において、
「同一労働同一賃金ガイドライン案」が示されました。

 

同一労働同一賃金は、いわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と
非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の
不合理な待遇差の解消を目指すものです。

 

今回示されたガイドライン案は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、
待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、
いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示したもので、
典型的な事例として整理できるものについては、
問題とならない例・問題となる例という形で具体例が示されています。

 

賞与に関して見てみると、
「会社の業績等への貢献に応じて支給しようとする場合、
無期雇用フルタイム労働者と同一の貢献である有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、
貢献に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。
また、貢献に一定の違いがある場合においては、
その相違に応じた支給をしなければならない」とあります。

 

また、賞与について問題となる例としては、
「会社の業績等への貢献に応じた支給をしているC 社において、
無期雇用フルタイム労働者であるXと同一の会社業績への貢献がある
有期雇用労働者であるYに対して、Xと同一の支給をしていない」

 

「D社においては、無期雇用フルタイム労働者には
職務内容や貢献等にかかわらず全員に支給しているが、
有期雇用労働者又はパートタイム労働者には支給していない」
の2点があげられています。

あくまでも案であり、今後検討・審議される予定の労働契約法や
パート労働法などの改正内容を踏まえた上で、「案」の文字が外れるとのことです。

 

ただ、一定の方向性が示されたと考えると、
これらにのっとって見直しをするとなれば、それなりの時間を要します。

 

2017年は「働き方改革、断行の年」と安倍首相が語っていることからも、
同一労働同一賃金をはじめとする一連の働き方改革の動きについては、
今から新聞・ニュースなどでウオッチしておく必要があるでしょう。

 

※有期雇用労働者の雇用契約が反復更新されて通算5年を超えた場合、
労働者から申し込みがあれば期間の定めのない（無期の）労働契約に変わる
「無期転換」ルールなどについても、あらためて下記の書籍で確認してみてはいかがでしょう。

 

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