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改正女性活躍推進法により、一般事業主行動計画の策定が、常時雇用する労働者が301人以上の企業に義務づけられていますが、今年4月からは、101人以上300人以下の企業にも策定・届け出と情報公表が義務化されています。

 

「一般事業主行動計画」とは、企業が自社の女性活躍に関する状況把握と課題分析を行い、それを踏まえた行動計画を策定するもので、計画期間、数値目標、取組内容、取組の実施時期を盛り込む必要があります。

 

常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、以下のア～ウの3項目の情報を公表する必要があり、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主は、下表の16項目から任意の1項目以上の情報公表が必要です。

 

○女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（下表左側）に関する実績

ア：下表左側①～⑧の8項目から1項目選択 ＋ イ（必須）：同⑨男女の賃金の差異

○職業生活と家庭生活との両立（下表右側）に資する雇用環境の整備に関する実績

ウ：下表右側①～⑦の7項目から1項目選択

 

 

 

例えば、事業年度が4月～3月の場合、2022年4月～2023年3月の実績を、おおむね2023年6月末までに公表することになります。

詳しくは、下記厚労省資料等でご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000961793.pdf https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000862422.pdf

 

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