古澤社会保険労務士事務所｜東京都港区の社労士事務所｜人材力向上のための労務管理・教育研修はお任せください

労働時間や休日の実情について、就活生によく聞かれるようになりました…

3月1日は、いわゆる「就活解禁日」。かつてと比べてリクルートスーツ姿を見る機会が少ない気がしますが、その背景には、企業サイトにアクセスしてひたすら会社説明会のエントリーをし、リモート説明会や面接を受けているといったこともありそうです（3月1日午前0時の就活解禁と同時に就活生が企業サイトにアクセスすることから、「クリック戦争」とも言われているそうです）。

 

さて、採用説明会では業務内容や社風などとともに、福利厚生や労働時間・休日などについてもよく質問を受けるようになりました。というよりも、会社のホームページにこれらの内容をきちんと記していないと、「あの会社はブラックではないか？？」と思われて、そもそも就活生から見向きもされない可能性が大です。

 

「36協定で定めることのできる時間外労働の上限が、原則月45時間・年360時間になった」「年10日以上の年休付与者に対し、その日数のうち年5日については、使用者が時季指定して取得させることが義務化された」などの法令改正対応はこれまでしてきたものの、はて、よその会社はどうしているのだろう、というのも気になります。

 

そこで参考になるのが、このほど厚生労働省から公表された「働き方・休み方改革取組事例集（令和4年度）」です。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category1/0101012.pdf

長時間労働の抑制や年休の取得率向上といった「適正な働き方・休み方の実現」、業務の繁閑に応じた働き方・休み方や生産性を高める業務体制・仕事の進め方といった「メリハリある働き方や仕事のやりがい・休み方の実現」、時差出勤やフレックスタイム制、テレワークの利用拡充等のほか、働き方にかかわらず成果や取り組みを公正に評価するといった「仕事の特性やライフスタイルに応じた柔軟な働き方の実現」の三つのタイプに分け、企業事例を通じ、関連する取り組み等を具体的に紹介しています。

上手く進んでいる会社も、いろいろと苦労されている会社も、自社の実情にあわせて参考にするとよいでしょう。

 

 

※「自社にはどのような制度が適しているのだろう」という方に、人材処遇・登用・育成に向けて、等級制度の課題発見から設計・運用までがわかる1冊です。

『人材を活かす 等級制度の基本書』

Ctrlキーを押しながらクリックすると、Amazonの該当ページにひとっ飛び