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個々の労働者と事業主間の労働条件や職場環境などのトラブルをめぐる相談件数や紛争内容に関する状況が、このほど厚生労働省から発表されました（令和4年度分）。これによれば、民事上の個別労働紛争における相談（22.1％）、助言・指導の申し出（11.6％）、あっせんの申請（23.3％）の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が最多であるとのことで、いわゆる職場のハラスメントが職場における大きなトラブル事案であり、その件数も依然として増加していることが、見て取れます。

 

人をめぐる課題解決には何かとパワーがいるものですが、そのような中、中小企業・小規模事業者向けの人材活用に関する課題解消のためのガイドラインが中小企業庁から公表されました。「経営課題と人材課題を見つめ直しましょう」「人材戦略を検討しましょう」「人材戦略を実行しましょう」の3ステップで、中小・小規模事業者の経営者や人事責任者が、経営課題の背景にある課題を見いだし、人材戦略が検討できる参考資料となっています。

 

一つ目の「経営課題と人材課題を見つめ直しましょう」では、営業が不十分／販路を拡大できない、人材確保に努めているが採用に至らない・定着しない、人材育成が十分にできていないといった項目から自社に当てはまる経営課題を選ぶことで背景にある人材の課題を確認でき、二つ目の「人材戦略を検討しましょう」で、自社の求める人材のタイプが様々な業務で中核を担ったり高度な専門性を有する「中核人材」なのか、各部門や業務の遂行を担ったり専門性や技術レベルは高くないものの事業運営に不可欠な労働力を提供する「業務人材」なのかを明確にすることで、取り組むべき人材戦略の方向性が見えてきます。

そして、三つ目の「人材戦略を実行しましょう」では、課題に対する打ち手や取り組みポイントに加えて、「繁忙期と閑散期の変動による不安定な経営環境の克服」「コロナ禍による商品販売方法の変化への対応」「業界全体の人材不足とそれによる事業継続への懸念」といった経営課題に対する50社の取り組み事例も紹介されていますので、何らかのヒントを得ることができるのではないでしょうか。

 

（下記URL参照）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/hitodebusoku/guideline.html

 

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