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個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、
早期に解決を図る「個別労働紛争解決制度」というものがあります。

労使間でのこうしたトラブルを解決するための「あっせん」という言葉を
聞いたことがあるかもしれませんが、その前にまずは専門家に相談したいという場の一つとして、
都道府県労働局や各労働基準監督署内のほか、駅近隣の建物など380カ所に、
あらゆる労働問題に関する相談に専門相談員が対応する、
総合労働相談コーナーが設置されています。

そして先日、この総合労働相談での相談内容や件数が発表されたところ、
全体の22.8％が「いじめ・嫌がらせ」に関する内容だったとのことです。
「自己都合退職」が13.0％、「解雇」が11.8％、「労働条件の引き下げ」が8.9％とこれに続きますが、
「いじめ・嫌がらせ」は5年連続で相談件数がトップとのことで、
図のようにその件数は年々増えています。

※厚生労働省「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」より

いわゆる「ハラスメント」もこれに当たりますが、セクハラ・パワハラをはじめ、
本人はそのつもりがなくても、相対する人あるいは周りの人はハラスメント（いじめ・嫌がらせ）を
受けていると感じているかもしれません。

社員あるいは管理職への教育・周知の必要性を、あらためて感じます。

※労働契約申込みみなし制度や派遣可能期間規制など、
平成27年派遣法改正の概要と改正をめぐる諸問題などを、
二十数人の弁護士が分析・解説する書籍を紹介します。
正面から向き合うとなるとなかなか難解な労働者派遣法ですが、
法の変遷や背景なども踏まえた分析は、読み物としても面白そうです。

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