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「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」というものを、お聞きになったことはあるでしょう。
現状、社会保険など各種手当の申請時には、年金事務所や役所などを回って添付書類を揃える必要がありましたが、マイナンバー制度が導入されると、申請を受けた役所等が関係各機関に照会を行って必要な情報を得るようになるため、窓口で提出する書類が簡素化されるようになるとのことです。
ただ、そのためには、情報漏えいや“なりすまし”などによる悪用を防ぐため、制度面・システム面での保護措置がとられることになります。

2016年から始まるこの制度、まずは社会保障と税の分野から導入されます。
健康保険、雇用保険、年金などの場面で提出を要する書面には、従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載することになりますが、この従業員とは正社員のみならず、パート・アルバイト、契約社員など、雇っている社員が皆対象となります。また、正しい番号であることの確認（番号確認）と、現に手続きを行っている人が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要とされ、今後新たに付される「個人番号カード」などを用いてマイナンバーを取得する都度、確認というステップを踏まなければなりません。また、扶養控除等申告書（7年間保存）のように、法令によって一定期間の保存が義務づけられている書類は、情報漏えいの防止や適切な管理等のため、制度導入後は、その保存期間経過後、速やかに廃棄・削除しなければならなくなります。
これまで、「なんとなく半永久的に保存していた」といった対応の見直しが迫られています。

「まだ1年も先の話か」「いざとなったら業者に任せるか」といっても、日本中で同様な対応をしなければならないということは、ある意味「2016年問題」と言ってもよいかもしれません。
内閣官房が運営する下記サイトなどを参考に、自社にどれだけ影響があるのかを考え、今から業務フローやシステムの見直しをしておく必要があります。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

 
※マイナンバーについて、人事・総務業務に内容をしぼった書籍が、このほど発売となりました。
この本を読んで概要をつかんでおくと、よいでしょう。

『人事・総務のためのマイナンバー制度』http://www.amazon.co.jp/dp/484524361X/　（Amazonの該当ページへ、ひとっ飛び）