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１月２２日に始まりました(あの日は雪で大変でしたね)第１９６通常国会。
堰を切ったように労働関連法案が審議されていますね。
昨日あたり、基になるデータがインチキだとか問題ないとか、カマビスシイ今日この頃です。

新聞やニュース等でご存知のとおり、働き方改革に関する法案提出を前に、裁量労働制をめぐり国会の委員会で議論になっています。
今国会で提出されようとしている法案のひとつに、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大があります。
法律案要綱によると、「課題解決型の開発提案業務」と「裁量的にPDCAを回す業務」を追加するとのことですが、
具体的な内容は法律が通った後に出される指針に示されるようで、今ひとつ分かりません。

関連する厚生労働省の審議会報告によれば、「店頭販売やルートセールス等、単純な営業の業務である場合や、そうした業務と組み合わせる場合」や「企画立案調査分析業務と組み合わせる業務が、個別の製造業務や備品等の物品購入業務、庶務経理業務等である場合」は、対象業務とはなり得ないと考えられているようです。

ところで、企画業務型裁量労働制とは何かというと、「事業運営の企画・立案・調査・分析の業務であって、業務遂行の手段や時間配分などに関して使用者が具体的な指示をしない業務について、実際の労働時間数とはかかわりなく、労使委員会で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度」です。これを導入するには、労働基準法で定める対象業務であることや、対象労働者の範囲や運営ルール等をきちんと整えるよう、法令で定められています。

仕事のスタイルが様変わりする中、事業運営の企画等をするホワイトカラーに適用する一つの制度として有効なものではありますが、導入を検討するには、その趣旨をよく理解した上で、自社にマッチするかどうかを見てみる必要があります。

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