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毎年、今ごろ改定される最低賃金。今回、東京都や大阪府などでは現行のまま据え置きとなりましたが、多くの地域で数円の引き上げがなされることになりました。パート・アルバイトを雇っている会社の方などは要チェックです。令和2年度の地域別最低賃金は全国加重平均額で902円と、昨年度901円に対して1円引き上げられます。

ちなみに、関東1都6県における令和2年度地域別最低賃金額は、次のとおりです。

 

 

正社員のみならず、パート・アルバイト等に対しても、国が定めた最低賃金額以上の賃金を会社は支払わなければなりません。これに反する場合は50万円以下の罰金が定められているため、注意が必要です。

 

なお、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）の引き上げを図る「業務改善助成金」というものがあり、令和2年度の申請受付が始まっています。事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行ってその費用を支払い、解雇や賃金引き下げ等の不交付事由がないことなどが支給要件となっています。

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf

※在宅勤務をされている企業も多い中、最近では「リモートワークハラスメント（リモハラ）」や「テレワークハラスメント（テレハラ）」なる言葉もあるようです。ハラスメントはなくても、リモートワークによるメンタルヘルス不調者も増えているとのこと、人事の方だけでなく、管理職の方も、従業員の様子に気をつけなければなりません。

『職場のハラスメント適正な対応と実務（第3版）』

『管理職のためのメンタルヘルス・マネジメント（第2版）』

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