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労働基準法の改正法案が国会に提出されました。

①時間労働の抑制策や年次有給休暇取得の促進策など
②多様で柔軟な働き方の実現を柱とする労働基準法の改正法案
が先日、国会に提出されました。

①に関しては、（ⅰ）月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率（50％以上）について、これまで適用が猶予されていた中小企業への措置を廃止するほか、（ⅱ）使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日については毎年、時季を指定して年休を与えなければならない、などがあります。
（ⅰ）については平成31年4月1日からの施行が見込まれていますが、（ⅱ）については来年（平成28年）4月1日の施行が予定されており、この改正法が成立した場合には、来春からの導入に向けて、早めの対応に迫られることになりそうです。

②に関しては、（ⅰ）フレックスタイム制において、労働者が労働すべき時間を定める期間である「清算期間」の上限を1カ月から3カ月に延長するほか、（ⅱ）企画業務型裁量労働制の対象業務に「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」を追加するとともに、対象者の健康確保措置の充実や手続きの簡素化等の見直しを行うといった内容が盛り込まれています。

ニュース等で「ホワイトカラーエグゼンプション」という単語を聞いたことがあるかと思いますが、②の（ⅰ）（ⅱ）に加えて、（ⅲ）職務の範囲が明確で少なくとも1000万円以上の年収がある労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合、労働時間や休日・深夜の割増賃金等の規定を適用除外にすることができる、という点も、この改正法案には含まれています。
ただしこの場合、本人の同意や委員会の決議等があることを要件としています。
今の国会では、派遣法など厚生労働関係の法改正がいくつも予定されているため、この法案成立の行方のほどは分かりませんが、動きには注目しておいたほうがよさそうです。

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