古澤社会保険労務士事務所｜東京都港区の社労士事務所｜人材力向上のための労務管理・教育研修はお任せください

毎年、今ごろ改定される地域別の最低賃金額。令和5年度については下表のとおり、関東1都6県では約40円の引き上げがなされることになりました。令和4年度の約30円の引き上げから、さらに引き上げ額が大きくなっています。

東京や神奈川では、時給1,000円どころか1,100円を払っていても、今年の10月からは最低賃金違反となってしまいます。正社員のみならずパート・アルバイト等に対しても、国が定めた最低賃金額以上の賃金を会社は支払わなければならないため、要チェックです。これに反する場合は50万円以下の罰金が定められています。

なお、次の労働者については、最低賃金の減額の特例が認められています。

①精神または身体の障害により著しく労働能力の低い人
②試の使用期間中の人
③基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている人のうち、厚生労働省令で定める人
④軽易な業務に従事する人
⑤断続的労働に従事する人

ただし、この特例を受けるには、都道府県労働局長の許可を得ることが条件になります。この特例許可を受けたい場合には、使用者は最低賃金の減額の特例許可申請書2通を作成し、所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出する必要があります。

※社員が副業を始める場合⇔副業人材を受け入れる場合の労務管理や、実際に取り入れている企業事例など、副業・兼業のノウハウが詰まった1冊です。

『人事部のための副業・兼業管理の実践ノウハウ』
Ctrlキーを押しながらクリックすると、Amazonの該当ページにひとっ飛び