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例年この時期に見直しが行われる労働保険や社会保険の保険料、さて来年度からはどうなるのでしょうか。

 

雇用保険率

平成29年度については、失業等給付の雇用保険料率を現行の労働者負担・事業主負担ともに
1/1000ずつ引き下げるための法律案が国会に提出されています。
もし、現状の法律案のまま国会で成立しますと、
一般の事業の雇用保険料率が28年度の11/1000から9/1000
（労働者負担分（失業等給付の保険料率のみ）が同じく4/1000から3/1000に、
事業主負担分が同じく7/1000から6/1000）に引き下げられます。

 

厚生年金保険料率・国民年金保険料

厚生年金の保険料率は毎年9月に変わるため、この4月からの変更はありません。
現時点の18.182％（一般の事業の場合。厚生年金基金加入員を除く）が引き続き適用されます。

なお、平成29年度の国民年金の保険料については16,490円（月額）と、
28年度（16,260円）から230円引き上げられます。

 

健康保険料率・介護保険料率

平成29年度の協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は、
今年3月分（4月納付分）から適用となります。
東京都ですと9.91％（介護保険第2号被保険者に該当しない場合）となり、
介護保険第2号被保険者に「該当する」40歳から64歳までの方は、
この9.91％（健康保険料率）に1.65％の介護保険料率が加わります（あわせて11.56％）。

 

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