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制定当時かなりの話題となった個人情報保護法の全面施行（2005年4月）から10年以上がたちましたが、
このほど改正がなされ、この5月30日から施行されます。

 

これまでは5000人分以下の個人情報を取り扱う事業者に対して
適用されなかった個人情報保護法が今後は適用されることから、
「マイナンバー制度がスタートする話とは違うの？」
「大企業と違って、個人情報を大きく扱うわけではないから、わが社には関係ない話だ」
ということにはならず、大多数の事業所がこの法令の適用対象になります。

 

また、個人情報の取り扱いに関しては一律に同じルールを定めていたものの、
情報の内容や性質によっては差別や偏見を生じさせるおそれがあることから、
今後は個人情報のうち、
人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等が含まれるものを
「要配慮個人情報」と定義し、これらの情報を取得するときは、
原則として本人の同意を得ることが義務化されています。

 

かたや、これだけIT・情報関連の仕組み等が進化する中で、
ビッグデータなどの適正な利活用ができる環境の整備も必要であることから、
特定の個人を識別できないように個人情報を加工し、
復元できないようにしたものを「匿名加工情報」と定義し、
個人情報の取り扱いよりも緩やかな規律の下で自由な流通・利活用を促進する改正もなされています。
個人情報保護法を活用するという視点から、法令内容を確認するのもよいかもしれません。

 

なお、個人情報に関するガイドラインはこれまで各省庁から出されていましたが、
この改正を機に、個人情報保護委員会によってガイドラインが整理されています。
改正内容のほか、個人情報保護法全般について、下記リンク先に目を通しておくとよいでしょう。

広報資料：個人情報保護委員会

改正法やガイドライン：同上

 

※そうはいっても、ガイドラインなどを頭から読むのは、かなり大変です。
内容をザックリつかむために、まずは下記の本を読むのをお勧めします。

『個人情報保護法 (1冊でわかる! 改正早わかりシリーズ)』（Amazonの該当ページへ、ひとっ飛び）