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働き方改革を進める中でたびたび耳にする言葉に、「生産性向上」があります。
だらだら働いているつもりはないのに、外国に比べて日本は生産性が低いと言われたりすると
なんだか釈然としないかもしれませんが、
今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、
個々の労働者が生み出す付加価値（生産性）を高めていくことが不可欠です。

 

そこで厚生労働省は、企業における生産性向上の取り組みを支援することを目的に、
助成金（人事評価改善等助成金）を設けています。
この助成金は、生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、
生産性の向上や賃金アップのほか離職率の低下を図る事業主に対して助成するもので、
その概要は以下のとおりです。

 

①制度整備助成

事業主が、生産性向上のための人事評価制度と2％以上の賃金のアップを含む賃金制度（以下、人事評価制度等）を
整備し、実施した場合に制度整備助成（50万円）を支給する

 

②目標達成女性

上記①に加え、1年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上、労働者の賃金の2％以上のアップ、
離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成（80万円）を支給する

 

助成金を受けるには、人事評価制度等整備計画を作成して都道府県労働局に提出し、
認定を受けた整備計画に基づく人事評価制度等を労働協約や就業規則に明文化して実施することにより、
申請を行うことができます。

支給申請までには長い道のりがあるように見えますが、生産性を向上させるには、
「定時で帰ろう」などと言うばかりでなく、これを機会に人事評価制度を整備することも一つの打ち手として
考えてはいかがでしょうか。

 

※人事評価制度を見直すに当たっては、基本的な仕組みや考えを理解することが大切です。
その“教科書”として、基本からていねいに解説した本を紹介します。

『人事評価の教科書』